遺言書を確認して法定代理人に提出する
遺言書を手に入れたら、法務担当者に提出する必要があります。死亡証明書の認証謄本も含める必要があります。（地域によって異なりますが）手続きの複雑性を考慮すると、法務アドバイザーを雇用するのがもっとも有用になる場合があります（また法務アドバイザーは、亡くなった方に対する感情を交えずに決断することができます）。
信託文書と保険証券を確認する
信託には多くの種類があり、一般において面倒な法廷闘争に巻き込まれることはありません。しかし、信託は課税対象資産とみなされる場合があります。該当する場合は、できるだけ早く管財人に通知することが重要です。
弁護士、ファイナンシャルアドバイザー、および税理士に連絡する
配偶者を担当していた財務の専門家が、その方の計画について把握している場合があります。
ご自身の法律および税金に関するアドバイスを得る
該当する場合には遺産財団の遺言執行人や弁護士、また、ご自身に弁護士がいる場合はその弁護士と会って、遺産の清算に関連する法律および税金について相談してください。
郵便を転送する
遺産財団の遺言執行人であることを示す証拠、あるいは郵便配達先の住所を変更する権限があることを示す証拠が必要になる場合があります。
政府に連絡する
遺族の配偶者および未成年の子供は、死亡一時金および/または遺族給付金を受け取る資格があるかもしれません。必要な書類が揃うまで待機する必要がない場合があります。
雇用主に連絡して、福利厚生制度および職場の貯蓄制度について確認する
退職金制度、利益配当、その他の報酬制度について確認しましょう。保険、およびその他の雇用者負担の制度があるかどうかについて質問してください。現在の口座残高および福利厚生制度の分配方法を確認します。
お子様の学校に連絡する（該当する場合）
親を亡くした学齢期のお子様がいる場合は、学校に知らせることは重要な手順です。
銀行、証券会社、その他の金融機関に通知する
銀行口座の共同名義人である場合は、口座にある現金の使用、あるいは信用限度額を利用することが可能な場合があります。共同口座の場合、多くの国では、名義人の1人が亡くなると、残された人がその口座の単独名義人となります。遺産が清算されるまでは、支出した金額を記録することが重要な場合があります。
口座が単独で所有されている場合は、そのままにしておくことが重要です。執行人が必要な書類を揃えたら、通常は金融口座にある現金を使用して負債の支払いを行うことができます。
口座名義人によっては、1人以上の受取人が指定されている場合があります。受益者は必要な書類を持って金融機関に行き、口座の名義を取得することができます。
必要な書類がない場合でも、詐欺や個人情報の窃盗を回避するために、できるだけ早く金融機関に通知することが推奨されます。
遺言執行人は、相続税の納税者番号と遺産の銀行口座が必要になる場合があります
居住地域によっては、遺産財団は、資産を売却したお金を受け取って債権者に支払い、受取人に資金を支出するための銀行口座が必要となる場合があります。その場合には、遺産財団の納税者番号が必要になることがあります。
クレジットカード会社に連絡する
できるだけ早く各社に通知することで、定期的な請求書の支払いや利息による新たな請求を回避することができます。個人情報の窃盗を回避にも役立ちます。クレジットカードのアカウントの共同名義人である場合は、クレジットカード会社への通知を行った後に、引き続きアカウントを使用できる場合があります。
各クレジットカードに、死亡保障があるかどうかの確認も行ってください。
保険会社に連絡する
保険会社に通知を行います。生命保険、住まいの保険、自動車保険、及び家財保険の保険証券がある場合があります。遺産の清算中にも保障が継続されるようにすることが重要です。
住宅金融専門会社に連絡する（該当する場合）
住宅ローンの残高がある場合は、共同借り手の死亡を貸し手に知らせる必要があります。
メンバーシップ、サブスクリプション、およびサービスをキャンセルする
クレジットカードや銀行口座の明細書から、未払いのサービスやサブスクリプションに関する情報を得られる場合があります。使用しないサービスの継続的な請求を避けるために、できるだけ早くこれらのアカウントを確認してキャンセルすることが重要です。これには、フィットネス、携帯電話のプラン、オンラインゲーム、ストリーミングサービスなど、すべてのものが含まれます。